EBPMへの先⾒の明

安橋先⽣の経歴は、⾏政、研究、国際機関と幅広い領域にわたる。そのキャリアをスタートさせた経済産業省に2004年以降ずっと所属しながら、学位（Ph.D. in Economics [University of Essex]）を取得し研究を続けてきた。「政策の議論をする時に⼤学の研究者に⼊ってもらうのですが、⾃分も勉強をしていないと彼らと議論にならない。もしかすると相⼿が間違っていることもあるかもしれないので、ちゃんと議論できるようになりたいと思ったのが研究に取り組んできたモチベーションです」。

学術研究の成果を政策に活かす、いわゆるEBPM（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策⽴案）は今でこそ浸透しているが、先⽣が⼊省した2000年代初め頃はほとんど注⽬されていなかったという。「当時思い描いていた⽅向に現在進んできていて、それほど間違ってはいなかったのかな、と思っています」と話す安橋先⽣。英国・エセックス⼤学での留学中は、競争とイノベーションの理論と実証研究に集中した。

国際機関でのプロジェクト

2015年にジャカルタに渡り、東アジア・アセアン経済研究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA）のエコノミストとして5年間勤務。その後も継続して国際的な研究プロジェクトに関わり続けている。⽇本からの提案に基づき2007年に設⽴された国際機関であるERIAは、ASEAN及び東アジア地域の発展と統合に資する政策研究を担う、OECDのような機関だ。

2022年9⽉にERIAから出版された『The Comprehensive Asia Development Plan 3.0 (CADP3.0): Towards Integrated, Innovative, Inclusive, and Sustainable Economy（包括的なアジアの発展計画3.0：統合され、⾰新的でインクルーシブな、持続可能な経済に向けて）』には、コロナ禍にあっても情報通信技術を味⽅に成⻑を続けた東アジア・東南アジア経済が、社会課題解決、イノベーション、持続可能性などを実現しながら発展するための、さまざまな提⾔が書かれている。約20名の執筆者によって編まれた本書のなかで、安橋先⽣は東南アジアのインフラ開発に関する章を担当している。

2010年に発⾏された第1版（『The Comprehensive Asia Development Plan 1.0』）、2015年の第２版（『The Comprehensive Asia Development Plan 2.0:Infrastructure for Connectivity and Innovation』）同様、500ページを超える本書は全て、世界中どこからでもインターネットでダウンロード可能、つまりオープンアクセスになっている。アジア地域の経済発展だけでなく、世界の読者を視野に⼊れながら学術的に寄与することも⽬的としている。
その他にも、⽣産性やイノベーションに関する理論・実証分析、国際開発問題、東南アジア地域の経済ショックなど、先⽣の守備範囲は⾮常に広く、研究成果の多くは上述書と同様にアクセスできる。
「ポートフォリオ（研究の守備範囲）を少し広げすぎてしまっているので、時間がいくらあっても⾜りない状況になってしまっています」と話す安橋先⽣。いま進めている、あるいはこれから取り組むのはどんな研究なのだろうか。

社会変⾰の経済学的検証

いま、安橋先⽣の研究の中⼼には「社会の変⾰はどう起こってくるのか」という問いがある。

まずイノベーションについて⾔えば、新たな挑戦が⽣まれる背景には政府の⽀援もあるが、主体となる企業はどういうインセンティブによって新しいことに取り組むのか。その要素の⼀つであるCSR（企業の社会的責任）について、CSRの取り組みが社会にとっていいだけでなく、企業⾃⾝や市場にとってどういう影響があるのかを、データを使って明らかにする研究に取り組んでいる。

社会変⾰を担うもう⼀つのアクターとして、⼤学にも注⽬している。⼤学の研究⽣産活動や⼈材育成などのアウトプットが、マーケットメカニズムや政府の介⼊などとどういった相互作⽤のもとに⽣み出されているのか。⼤学が果たすイノベーションへの役割を経済学的に考察する。

社会変⾰への関⼼からアントレプレナーシップ（起業家としての⾏動能⼒）も、最近はテーマとすることを考えている。「企業だけを研究対象とすると⼈が⾒えなくなるので、⼈にアプローチしたいと考えたのです」。例えばどういう⼈がアントレプレナーに向いているのかは、経済学や経営学といった切り⼝だけでなく、社会⼼理、⽂化、ジェンダー、雇⽤慣⾏など、さまざまな要素が関係すると考えられる。

またエンジニア、特に⼥性のエンジニアがどのように社会や経済を変えてきたのか、⽇本の⾼専（⾼等専⾨学校）という特殊なシステムの役割も視野に⼊れつつ、連携する研究者と議論を始めている。

「イノベーションや社会変⾰について、企業、社会、⼈、をそれぞれみるということをしていきたい。それをダイナミックに社会状況が変化している⽇本と東南アジアの両⽅で実証してみたいと考えています」。これまでやってきた理論研究をもとに経済学だけでなく、経営学、⾏動経済学、社会実験など、どんな切り⼝が可能か、⽇々悩みながら多⾓的に検討を進めているという。

学術と政策の往還

ご⾃⾝はポートフォリオ、研究の守備範囲を広げすぎていると⾔われるが、⼤学で⾏われる研究だけではなく、政策関係者がどのような⽬的意識を持っているか、国際的な現状と課題認識など、広い視野からそれらを織り交ぜて語れるところが先⽣の強みではないだろうか。

ピュア・アカデミクス、つまり基礎理論研究へ深い関⼼を持ちながら、その発展に寄与するためにどう研究を磨き世に問うていくのか。また経済政策における課題はたくさんあるなか、どう研究に落とし込み、そしてその成果を政策や社会に還元していくのか。政策のフロントを知る⽴場として⾃⾝に期待される役割を⾃覚している。そのことは先⽣の「⾔いっぱなしの政策、あるいは政策への⾔いっぱなしはよくないと思うんですよ」という⾔葉によく表れている。学術と政策、どちらも広⼤な地平を往還する、安橋先⽣の誠実な姿勢がインタビューから強く伝わってきた。

（構成：藤川 ⼆葉）